1958-06-24 第29回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ことごとに、一つ一つみんな讓歩しておる。何もかも名称に至るまで、李承晩ラインはもうやめて、いつの間にか平和ラインになっている。こういう状態で、こんなに日本の国民の意思を無視されて行われている外交は、あまりないと思うのです。 もう一つは、在日韓国人の法的地位、これは終戦後十年たっておる。
ことごとに、一つ一つみんな讓歩しておる。何もかも名称に至るまで、李承晩ラインはもうやめて、いつの間にか平和ラインになっている。こういう状態で、こんなに日本の国民の意思を無視されて行われている外交は、あまりないと思うのです。 もう一つは、在日韓国人の法的地位、これは終戦後十年たっておる。
随分議論もございましようが、結局まあまとめるためにはできるだけお互いに讓歩して、そういうことにとりまとめた実情でございます。それからあと証明書の交付を廃止するとか何とか、これはもう事務的のことで大したことはございませんから、説明を省略いたします。
この問題についても、なるほど平常の場合は総裁のおつしやる通りで、これはもつとも千万で、けつこうだと思われますけれども、今度の災害がはなはだ広範囲であり、しかも悲惨な立場に置かれておりますために、法的措置においていろいろな特例を認めておるわけでありまして、この問題はなかなか特別委員会としては讓歩しないと思いますし、問題になると思いますから、これもひとつ御承知おき願います。
えませんけれども、現実には大よそ物を買う予算を大体観察して、調立で使うものはこれだけというふうに分けまして、その分けた分につきましては、本を選択いたしまする権能は主として調立の人に任して置く、それで要求すれば、予算のある間は他の部局は決して苦情を言わない、ところがだんだんそれが殖えて来まして、遂にそこに割当てられた予算を超えるということになりまして、この超えるものはやはり必要でありまするから、他の部局に讓歩
○下田政府委員 私が申し上げられませんと申したのは、実は先ほど問題になりました刑事裁判管轄権に関する現在の案の内容について申し上げましたので、これは当然双方にそれぞれ原案がございまして、おちつくところは双方とも原案よりは讓歩したところにおちつくわけでございますが、交渉の途中にその案をばらしますことは、相手国に対する信義の問題といたしまして許しませんので、ただお話のようにごもつともでございますが、交渉
（拍手） なお、郵政省法案の一部改正に関する件につきましては、従来総理府外局でありました電波監理委員会を廃止いたしまして、郵政省の内局として電波監理審議会を設けるという案でありまして、私どもは、自治庁法案に御説明を申上げましたごとく、総理府の行政委員会としてこれを存置するということを切望するものでありまするが、併しながら郵政省のこれを電波監理委員会として存置するところまで讓歩せんといたしたのでありまするが
これは互惠平等の原則を讓歩したことであり、将来に悪例を残すものであります。併し、全体といたしまして、本條約は友好と平等の立場が貫かれておるのであります。又インドが日本に対しまして深い理解と同情とを持つていることが認められるのであります。本條約の成立によりまして、アジアにおける最も有力な国の一つであるインドと日本の友好関係が一層促進され、両国にとつて大なる利益がもたらされるでありましよう。
御案内のように、アメリカ国会におきましては、まぐろ関税の問題は、いわゆる中共貿易の牽制によりまして、若干の讓歩をしたようでございまするが、依然として、一連の重要品目につきましては、アメリカは関税の引上げを考えでおる。関税障壁によつて、日本の国内産業の保護ができるでありましようか。
○浦口委員 両院協議会の成案を尊重してとおつしやるのですが、昨年において、参議院が一年延ばして来たものに対して、半年の妥協案を出したというときにおいて、私は、もうすでに最大限度の讓歩と申しますか、理解のもとに、あの成案ができたと解しておるわけです。
いますることは、これは政治折衝と言うた方がよいかもしれませんが、先日来自由党所属の委員諸君からいろいろ親切な御忠告があつて、品質、種類というようなものを今ここで短かい期間の中で現わすことは、なかなか大蔵省もたいへんであろうから、何らかの考え方があるならばというようなお話があつたので、私もその立場を勘案いたしまして、大蔵省の管理課長とも話をして、現物の写真を提供してくれるならば、これでもしんぼうしようとまで讓歩
企業の合理化に役立ち、あるいは中小企業の面に使い得るということは強く希望しておつたのでありますが、現段階におきましては、どうしても大蔵省自体が三分の一でとめていてくれないか、なおかつ三分の一というものも三分の一以内というような点を強く要望されましたので、その点につきましては通産省当局と大蔵省が三分の一以内というものでも決して五億円は下まわらないという申合せをしておられたので、やむなくこの線に私ども讓歩
教育費だけ讓歩する必要はないという点も掲げ、さらに義務教育の無償という問題は、まだまだわれわれは多面に考えて行かなければならぬのでありまして、ただいま給食費等は、文部大臣がかつてこの委員会の席上で、私に、どこから出てもいいじやないかということで、現在農林省から出ております給食費に該当するものをもつて満足されているのでございますが、この際この負担法の中に入れて行かなければならない絶好の機会なんです。
私は、決して日教組に押されて、不当なことを日教組に讓歩したなどということは一つもありません。どうかそういう点については、御了解をいただきたい。私は日教組の言うことでも、正しいことなら従わざるを得ないし、どこで言われても、正しくないことなら従わない。
ただ一点、インドが英連邦諸国並びにパキスタン、ネパール、ビルマ等の接壌国にのみ特惠を與えることを日本側が認めたことは、何と弁解しても政府の讓歩であり、画龍点睛を欠き、国民の期待を裏切るものであります。
その場合に使用者側がそういつた態勢に出ておるのに、労働組合の側が二万五千円を一万四千円とか、一万三千円ではどうかという、そこまでの讓歩を持出して行くということを要求することは、これはフエアーでないと、公正でないと、そう考えられます。そういう理由で、こういう規定を置くことは労働組合側にとつて酷である場合が多いだろうと、そう考えられるわけであります。
そうしてみると、この法律は、おそらく郵政当局は——言葉をかえていえば、宮幡のやつ、ずいぶんしつこく責めるが、これでも満足していないんだ、これまでおれの方が讓歩してやつたことが、大蔵委員会はわからぬかというようなくらいの気持を持つておるのかもしれませんが、それだけいけない法律であります。
そこで政府側の申入れに対しまして更に種々の要求をいたしまして、その要求も十分に入れてもらつてありませんが、或る程度まで反映をしておりますのでこの程度で止むを得ないというので私ども了承をいたしまして、この法案が通過した後において、そうして重要河川を含む特定地域を急速に実施に移してもらうという線に実は讓歩したわけであります。
その理由は、租税徴収手続等の調整をより容易にする必要があるということから出まして、要するに租税等の請求権の減免または徴收の猶予等はすべて徴収の権限を有する者の同意がなければならないものとし、会社の更生を一にかかつて一般債権者の讓歩のみに期待することは均衡を失する。特に租税債権に優先する更生担保権者との関係を考慮すれば、なおさら均衡を失することが明らかである。
にあるのですから、一つ長官も折衝されるときは一カ年分の七、八億とか、十億とかいうのではなくて、回收金を引いても五十億ぐらい残るのだから、五十億ぐらいを対象にして折衝して頂かないと、七、八億ということであると、大蔵省自体は大体金を出し澁るところでありますから、そうでなくても、いつだつて半分ぐらいしか出さないというのが大蔵省の通弊ですから、大蔵省のかたはおりませんから、あなたから折衝されるときは七、八億というふうに讓歩
そういうこともあつたので、日本としては讓歩するところは讓歩してあるのだ、そういうこともあつたのだ、今この一例を引いて申し上げたまぐろの関税問題は、公海の自由をアメリカが認め、そうしてこれによつて産業の発展を認め、経済の自立態勢を持つて行こうとする御意図に対しましては、非常に敬服するのでありますけれども、その反面に関税においてこれを押えるということは、その政策は非常に矛盾しているのではないかと考える次第